インボイス制度って何?個人事業主向け会計ソフトのおすすめ4選!

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最近よく耳にするインボイス。特に個人事業主、免税事業者は要注意!などと言われます。

具体的にどういうことなんでしょうか?

個人事業主として最近登録したばかりの人などは全くなんのことか理解しないまま事業を始めると、のちのち苦労してしまいますので早めに学んでおきましょう。

この記事では2023年10月1日より対応が義務付けられるインボイス制度の概略を説明し、会計ソフトを利用することで容易に対応できるようになることが理解できます。

インボイス制度に対応した個人事業主向けに適してる会計ソフトもご紹介します。

インボイス(適格請求書)についての概略

2023年(令和5年)10月1日から施行されるインボイス制度とは、どのような制度なのでしょうか?

今までの請求書のやり取りに、決められた必要事項が盛り込められた請求書の発行が求められる制度です。

まず、インボイスとは「適格請求書」という法律で決められた要件を満たしている請求書の正式名称のことです。

インボイス(適格請求書)が発行できるのは、発行の登録をした課税事業者のみ。

消費税の納税事業者だけとなります。

ここで問題になるのが、年間売上1,000万円以下の免税事業者です。

免税事業者はインボイスを発行できないこととなります。

じゃあ、今まで通りでいいやと簡単には行かないんです。

個人事業主、免税事業者がインボイス登録をしないとどうなる?

ここで消費税の納付の仕組みを説明しますね。

納税額は売上で受け取った消費税から、仕入れや経費と共に支払った消費税を差し引いて計算することになっています。

仕入税額控除」と呼ばれています」。

たとえば

 税込 1,100円(消費税100円)の売上があり

 税込 550円(消費税50円)の仕入れだったとします。

 納める消費税は 100-50 = 50円 

★年間売上1,000万円以下の事業者は納めるべき消費税を免除されています。

 年間売上 9,900,000円(消費税90万円)   

 仕入れ額 5,500,000円(消費税50万円)

 だった場合、差額の消費税40万円 納付しなくていいんです。

40万円も納付が免れるんですよ。

信じられない。助かります~

みなさん開業したての頃は、免税事業者として登録しますよね。

ですが2023年10月1日からはガラリと様相が変わります。

インボイス登録をしていない免税事業者が今まで通りの請求書を取引先に請求すると、受け取った取引先は・・・

  • 取引先の売上

 税込 1,100円(消費税100円)

  • インボイス登録をしていない免税事業者からの請求書

 税込 550円(消費税50円)

となると

 取引先の納める消費税は 100-50 = 50円 とはならないんです。

 取引先の納める消費税は 100円です。

インボイス(適格請求書)をもらわないと納める消費税は「仕入税額控除」ができないからです。

今までお付き合いのあった取引先から「インボイス登録」を求められたり、取引自体を断られたりするケースが多くなることが予想されます。

個人事業主、免税事業者がインボイス制度が始まるまでに行うこと

①課税事業者になるべきか判断する

②もし課税事業者となる場合は、早急にインボイス登録

③請求書をインボイス仕様にする(2023年10月1日前までに)

④簡易課税制度にする ☚なるべく納税額を少なくするため

個人事業主に会計ソフトは必要?

会計ソフトを使うことのメリット

インボイス(適格請求書)をスムーズに作成・発行できる。

消費税を納めるには消費税に関する記帳と確定申告が必要だが簡単にできてしまう。

会計ソフトには業務相談などのサポートオプションが充実。

会計ソフトを使うことのデメリット

費用がかかる。

ですが、会計ソフトを購入した場合購入代金を経費として計上できます。

結局デメリットはないような気がします。

個人事業主対応の会計ソフト3選

個人事業主におすすめ!簡単にインボイス制度に対応できる会計ソフトを紹介します。

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  • 経理初心者でも簡単に使える
  • インボイス制度に対応した帳簿付けが可能

日々の経理から白色申告、青色申告まで効率化されています。

家計簿のような感覚で、誰でもインボイス対応の帳簿付けができます。

適格請求書に対応した仕訳機能や、受領したものが適格請求書かどうかを自動で判断する機能がついているので、インボイス制度に詳しくなくても安心です。

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どの会計ソフトが自分の事業に合っているのか、よく検討してお選びください。

インボイス制度や電子帳簿保存法など、来年に向けて次々と法改正が行われます。

猶予期間がありますが、早めの情報の取得や対応がスムーズなお取引を行う上で大切です。

 

 

 

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